ヤフー・ニュース
有吉健郎
ヤフー メディアカンパニー ニュース・スポーツ事業本部企画部部長 Yahoo!ニュースサービスマネージャー。2007年、入社。『Yahoo!みんなの政治』『Yahoo!ファイナンス』などを経て13年より現職。以降Yahoo!ニュースの運営に深く関わる。アプリやSNSのニュースの出現でヤフー・ニュースも変革を遂げた。
※本記事は2016年6月発売のSynapseに掲載されたものです。
― 有吉さんのお仕事のキャリアを聞かせていただけますか？
「2007年に中途採用でヤフーに入りました。最初に担当したのは『ヤフー・みんなの政治』。当時の上司が、今メディアカンパニー長をしている片岡（裕）、そのさらに上司でヤフー・ニュースのプロデューサーをしていたのが今のCOOの川邊（健太郎）でした。その川邊の肝いりで、インターネットを通して若年者の投票率アップに寄与しようと始まったのが『ヤフー・みんなの政治』でした。
ディレクターとして選挙特集を企画したり、ボートマッチの仕組みを使ったマニフェストマッチもつくりました。あとは、ネットでの国会中継ですね。最初はニュースを提供してくださるパートナー様と組んだのですが、その後、我々が直接国会とつないで中継するようになりました。今も、毎日ではないのですが必要な時は中継できる態勢になっています」
― ヤフー・ニュースはいつからですか？
「『ヤフー・みんなの政治』を5年ほど担当してから、ヤフー・ファイナンスの責任者を経て、2013年からですね。社内で色々なメディア系事業を見てきました」
― 何人体制でやってらっしゃるんですか？
「140名ぐらいいます。そのうち約半数は開発を担当しており、編集部員は約30名、あとはパートナー様と交渉する企画やプロモーション、デザイン部門の社員がいます」
― パートナーさんはどういう方々ですか？
「まず主要なテレビ局、主要全国紙の新聞社、地方紙・ブロック紙、雑誌、それから国内外の通信社、例えば時事通信、BBC、ロイター、ブルームバーグ、AP通信などですね」
― 有吉さんが担当になられて以降、インターネットニュース全体のあり方、ヤフー・ニュースのあり方で、変わってきたところってありますか？
「まずインターネットニュース全体に関しては、流通の仕方ですね。スマホがすごい勢いで普及し、数多くのニュースアプリが出てきて、FacebookやTwitterなどでもニュースを見る機会が増えました。『これは大変な時代だな』と感じるのと同時に『面白いな』とも。
そんな環境のなか、ヤフー・ニュースに関しても、もっとサービスを磨き“変わっていかなくちゃ”という思いで運営しています。私がヤフー・ニュースに来てから強く意識してきたことは、大きくは、ユーザーとの関係の変化、パートナー様との関係の強化、私たちからのメッセージの発信の3つですね」
ヤフー・ニュースの3つの大きな変化とは。
― では、まずそもそもユーザーはどのように変化しているのでしょうか？
「スマホの普及で、若年層のニュース利用が増えた実感はあります。3年前にユーザー調査をした時に大きな発見がひとつあったんですが、『スマホを持つようになって、ニュースを今まで以上に見るようになった』という人の割合がすごく多かったんです。
ガラケーより画面も大きくなって文字も読みやすくなったし、動画も見やすく、プッシュ通知もある。テレビや新聞のニュースより、スマホのニュースが若年層にとっては身近だと。そういう変化の兆しが感じられたので、これはチャンスなのかなと感じています」
― その変化にどう対応してこられたのですか？
「まず、先ほども触れましたが、ソーシャルメディア上でニュースが消費されるようになってきているので、ソーシャルメディア経由でも、より多くの人にヤフー・ニュースを見てもらえるようにしました。次に、2012年に現在の執行体制になって以降、プロダクトのつくり方を変えたんです。具体的には、データ活用を強化しました。また、その後、2013年にヤフー・ニュースアプリも刷新しました。アプリ専門のチームをつくって、開発に多くの人材を割きましたね」
― プッシュ通知もその頃からですか。
「力を入れ始めたのは、その頃ですね。これもデータ活用を重視した例のひとつです。私たちは“開封率”と呼んでるんですが、プッシュ通知が届いた後に、どのぐらいの割合の人が見ているかという数値を計測しています。果たしてどんなニュースを選んでプッシュ通知を送ればいいのか、“重要なニュース”というのは何を元に決めるのか。
それを内部だけで議論したら収拾がつかなくなります。そのため、そこは最終的にユーザーに問うんです。開封率のいい記事は何か。どんな見出しやタイトルが効果的で、見られないのはどんな表現か。その後も継続して利用してくれているか……などなど、データ分析の結果は開発・編集・企画の全員で共有してサービスをブラッシュアップしてきました」
― SNSでも見られるようにしたのはその頃ですか？
「いえ、それ以前からFacebookの公式ページやTwitterでも発信していました。そこにきちんと編集者を充てて、しっかり作戦を立てていくことにしたんです。細かくいうと、Facebookの更新頻度や効果的な見せ方、そのために開発サイドでどんな機能をつけたらいいのか、Facebookのボタンの形など細部にわたってやってきましたね」
― で、次が「パートナーとの関係の強化」ですね。
「2014年12月と今年2月に『パートナーカンファレンス』を開いて、情報提供元のみなさまに、ヤフー・ニュースのビジョンをお伝えしたんです。1回目に発表したのは、動画ニュースの強化と、『ヤフー・コンテンツディスカバリー』という新しいプログラムについて。これは、ある記事を読み終えたユーザーに新たなおすすめ記事を表示する機能です。100以上の要素を掛け合わせて、それぞれにぴったりなコンテンツを選ぶアルゴリズムを搭載しています」
― ヤフー・ニュースさんとしては、動画が増えるほどよし、というお考えですか？
「動画はどんどん増やしたいですね。動画ってスマートフォンとすごく相性がいいんです。顕著な例として、自然災害の話があります。昨年9月の鬼怒川氾濫の時には月間の動画再生回数が1億回を超えたんです。これは鬼怒川だけでなく他のニュースも含めた合計ですが、しっかりと災害報道を届けられたのは、多くのテレビ局さんのご協力があったからだと思っていて、そこは今後も一層強化していきたいと考えています。さらに今年2月のカンファレンスではログツールの強化についてお話ししました」
―それは、提供元が自社でログ解析できるツールですよね？ 強化したいと考えたのはなぜですか？
「これまでもログ解析ツールは提供していましたが、近年さまざまなプレイヤーがニュース領域に進出してきているなかで、よりきめ細かいサービスを提供してパートナー様にヤフー・ニュースを選んでいただく必要があります。膨大なアクセス数はヤフー・ニュースの強みのひとつです。その強みを生かして、ログ解析ツールを今年の４月に大きくリニューアルしました」
― その解析ツール強化によるパートナーさんのメリットって何でしょう？
「まず、どんな記事が読まれるのかがより分かりやすくなります。そして、どんな見出しにして、どんな中身にして、動画の場合は尺をどのくらいにするとより見てもらいやすいのかなど、さまざまな分析ができ、出す記事の選び方はもちろん、記事をつくる際の参考にもしていただけます。
これをぜひ生かしていただいて、より読まれる記事を届けて、いいサイクルが生まれればいいなと考えています。パートナー様へは、情報への対価をお支払いしておりますが、それ以外の部分でもヤフー・ニュースにメリットを感じていただき、関係をさらに深めていきたいですね」
― そして、大きな変化の最後のひとつが、「ヤフー・ニュースからのメッセージの発信」。
「そうなんです。ヤフー・ニュースは、ヤフーのなかでもより多くのユーザーにリーチできるメディアのひとつですが、実際にどんな人がどんな思いで手がけているのかをなかなかうまく伝えてこられなかった。その課題意識をもとに『news HACK』というヤフー・ニュースのスタッフブログを2014年から始めました。自分たちの考えを発信し、得られた反響をまたサービスづくりに生かそうと考えています」
― 勉強会やワークショップなど、手間暇かけて発信してらっしゃいますね。
「他のメディアの方から『一緒に勉強会やりましょう』とか『記事読みましたよ』って声をかけていただけるのは、非常に嬉しいですね。私たちの姿勢を対外的に伝えて理解してもらい、アドバイスをもらうのにすごくいいツールになっています。あと、社内での我々の業務に対する認知・理解も高まりました（笑）」
人気の都道府県ニュースと、地方メディアへの期待。
― シナプスでは、『ローカル探訪』という定例企画で、全国の地方局さんをご紹介しています。みなさん、かなり個性的なコンテンツをつくられているのでぜひお聞きしたいのですが、ローカル局さんとの連携は考えられていますか？
「実際にはあまり多くないですが、非常に興味があります。昨年、MBSさんに入っていただいて、関西圏のニュースを中心に非常に早いタイミングで配信していただいています」
― ローカル局さんについて、どうお考えになってるのでしょうか？
「各地方を回って地元メディアのみなさんに伺った時に、『自分たちは県域のみなさんにどれだけ見てもらえるかが重要だ』ということをおっしゃっていました。地方紙さんや地方局さんが県内に向けて発信されているニュースには、県外の人が見て響くものが実はたくさんあり、
災害情報もそのひとつですが、他にも『歴史あるお寺で、地元の武将の肖像画が発見された』とか、『長年親しまれてきたラーメン屋さんが閉店した』とかは、誰が見ても面白くて、自分も行ってみようと思うニュースです。
それをヤフー・ニュースを活用して全国のみなさまにお届けできます、とお話ししていましたが、地元メディアのニーズには必ずしもマッチしていなかった。現在であれば、ローカル局や地方紙の方々には、ニュースアプリで提供している都道府県ニュースについて知っていただきたいです」
― 最近CMでよく見かけますよね。（2016年3月にヤフー・ニュースのCMを放送）
「都道府県ニュースの機能ができたのは2013年の11月なんですが、当初の予想以上によく見られています。ニュースのジャンルに『主要』というのがあって、閲覧回数ではこれがトップ。ついで『エンタメ』、『スポーツ』の順で人気があり、その次が実は『都道府県』なんですよ。
また、1ユーザーあたりの滞在時間を調べてみると、全体で3番目なんです。数値でもここがよく見られているということがすでに証明されていますし、各地方にお住まいの方や、上京した方が地元のニュースを見るときに使っているので、各地方のユーザーさんに向けてもニュースがお届けできるということを説明でき、ローカル局さんへのプレゼンもずいぶんしやすくなっています（笑）。
アプリになってニュースはより身近になり、地元情報への距離感も近くなっていますので、ぜひともローカル局さんにもヤフー・ニュースに参加していただきたいです」
― 地方でも定期的に説明されてるんですよね？
「八戸と大阪、北九州に編集部員がいまして、東北は東京と八戸の人間が、中部・関西・中国は大阪の人間が、九州は北九州の人間がそれぞれ巡ってお話しさせていただいています」
― 一方で、ヤフー・ニュース 個人では「オーサー」と呼ばれる各分野の専門家のみなさんが、通常のメディアとはまた違った独自視点で記事を書かれています。あれはどういう経緯で生まれたんですか？
「始めたのは先ほど申し上げた片岡がいた頃なのですが、彼は東日本大震災をヤフー・ニュースの担当者として体験したんです。その時、各分野の専門家からユーザーに向けて直接、有力な情報が発信されるのを目の当たりにしたんだそうです。そして何よりユーザーがそれを求めていた。だから豊富な知識を持つ個人の方が発信できる場を提供しようと。そうして2012年の9月から始まりました」
速報ニュースだけでなくロングタイムイシューに取り組む。
― つまり都道府県情報への注力で“広げる”方向のものもあれば、一方で「オーサー」という各分野の専門家の参画で“深み”も増すものもある、と。ヤフー・ニュース全体ではどういうビジョンでしょう？
「ニュースを届けるだけで終わるのではなく、その先を目指しています。“先”とは、ニュースを見て『行動を起こしてもらう』ところ。ちょっと堅い言い方をすれば、『社会や個人の課題解決のための行動に繋がるメディアになろう』と。これが社内の標語です。行動っていうのは、まずネット上の小さなリアクションから始まるのかなと思うんです。
SNSでのシェアとかニュースへのコメントとか。我々が提供する様々な機能……都道府県ニュース、スマホのプッシュ通知、コメント、SNSへのシェア機能なんかと、パートナー様やオーサーの方々からもたらされる素晴らしいコンテンツがかけ合わされば、その波及効果でいずれ、いい『行動』に繋がっていくのではないかと考えながらニュースに取り組んでいます。それがこの1年ぐらい明確なビジョンとしてありますね」
― 「ニュースのその先へ」という感じですね。色々な事故や事件を報道で知って感じるのは、知らされるだけだと、ただただ暗い気持ちになって終わるので、あまり見たくないんです。でも「その先」、もっというと「課題解決」や「再発を防ぐための提案」があるニュースは伝える意義も、知る意義もあると思います。ちなみに、何かそういう「ニュースの先の行動」に繋がった具体例はありますか？
「ヤフー・ニュース 個人で、名古屋大学の内田良先生が組体操の記事を書かれたんです。火種はもともと全国にあったと思うんですが、客観的なデータに基づいた内田さんの記事で決定的になり『運動会の組体操の是非』に関してあちこちで議論が起き、テレビでも盛んに取り上げられるようになりました。で、素晴らしいと思ったのは、その後、内田先生が、日体大の組体操の専門家・荒木達雄先生と対談されて、『安全な組体操』というものを記事で提案されたんですよ。これには感動しました。何事も問題提起をしたり制限したりするだけでなくて、きちんと対案が出て先に進んだわけですから」
― そういう意味では、現在ヤフー・ニュース下方に表示されるユーザーコメントも必ずしも建設的なものばかりではないですよね。これについてお考えは？
「攻撃性の高いコメントを上位に出さないようなアルゴリズムをつくって対応しています。また、ヤフー・ニュース 個人のオーサーから直接コメントしてもらう仕組みも設けており、機械的な対応と、人的な対応の合わせ技で、ひとつのニュースに対して、より深い共感と理解を得られるようにしています。あと、これはヤフー・ニュースではないんですが、昨年、ヤフーのトップページで、『阪神・淡路大震災から20年』という特集を行いました。崩れた家や高速道路の写真を掲載したので、当時を思い出して辛い気持ちになったというコメントも多くいただいたんですが、特集の最後を『これからの災害に備える』という提案で終えたんです。振り返るだけでなく、注意喚起し、“提案する”。ヤフー・ニュースの役目として担うべき領域だと思っています」
― ひと昔前は、ヤフー・ニュースって、正直、御社にとっての稼ぎ頭という感じがありましたが、確かにこの数年は「公」という意識を強くお持ちになってる印象があります。
「そこは強く意識しています。東日本大震災の時にも、ヤフー・ニュースはすごく見られました。我々はそういった世の中の期待に応えないといけません。何かが起きた時にまず見てもらえる。ヤフー・ニュースを見てもらうと助けになるとか、必要な情報が得られると思ってもらいたい。そのためにはシステム面の強化もそうですし、我々の一人一人の意識もきちんと『公のため』という方向に向けてやっていかないと」
― 伝えることへの責任感が強いんですね。
「例えば、ヤフー・ニュース トピックスの編集部員が使っているツールは、エンジニアやデザイナーと議論を重ねてつくっていますし、彼らも編集部の方針を理解してくれています。様々な職種があるヤフー・ニュースの140名全員がチームとして、プライドを持ってニュースを届けています。
もちろんそれは契約しているパートナー様が現場で一次情報を取ってこられるということがあってこそだと分かっていますので、敬意を持ち、みなさんの自負やプライドを理解しながら仕事をしています。実は編集部にはテレビ局や新聞社などのマスメディア出身者も多いんですよ」
― その方たちはヤフー・ニュースのサービスにどういう印象をお持ちなんですか？
「そもそもITやデジタル、デザインなんかに関心を持っている人間が来ているので、ここで新しい知見を得てくれていると思いますし、我々としては彼らから報道の“魂”とか、考え方を学んで、お互いにいい刺激になっていると思います」
― オリジナル記事をつくるお考えは？
「すでに一部始めています。ヤフー・ニュースの特集というコーナーで、我々のプロデュースのもとに、雑誌系ではAERAさんや文藝春秋さんと、あるいは映像ならばオルタスジャパンさんやテレビマンユニオンさんなど番組制作会社のみなさんと一緒に、企画段階から議論しながらコンテンツをつくっていく、ということをし始めています」
― テーマは社会課題解決系なんでしょうか？
「そうですね。私たちは『ロングタームイシュー』と呼んでいるのですが、日本が抱える課題や私たちがこれから見なければいけない未来、でもすぐには答えが出なくて長い時間をかけて考えないといけないテーマについて積極的に取り上げようということで始めました。
これまでのヤフー・ニュースは、速報性を重視し、次々起こるニュースを確実に報じていくことを大事にしていました。その分、時間をかけて考えなくてはいけないようなテーマは置き去りになっていたきらいがあったんです。しかし、本当に重要な問題や、速報ニュースには乗らないけど、みんなが課題に感じていることは必ずあります。
それを取りこぼしてしまっているという課題意識がずっとあって……。それを“特集”で取り上げることで、少しずつ課題が払拭されてきている感じはありますね。例えば18歳選挙権をドイツやオーストリアの事例から学んだり、これからますます訪日外国人が増えていくなかで、タトゥーをしている外国人観光客と温泉の問題を取り上げてみたり、写真と映像を組み合わせながら、これまでのニュースとは違う手法でつくっています。この特集の本数は今後どんどん増やしていきたいですね」
― 最後に、ちょっと照れくさいかもしれないですが、御社にとって「ニュース」って何ですか？
「聞かれたことないですけど（笑）、でも『使命』だと思います。ヤフーという企業にとって、ニュースを通して社会で今何が起きているかを伝えていく。これはもうずっと社内で受け継がれてきています」
膨大なデータの分析がヤフー・ニュースならではの強み。
